租税特別措置法について（業務部）

租税特別措置法第７６条第１項及び第２項の規定に基づく登録免許税の免税措置
に係る証明書を掲載しました

マンションの建替えの円滑化に関する情報を掲載（業務部）

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて　関連書類を書庫に掲載しました。

基準点成果公表停止について（業務部）

筆界特定に関すること（業務部）

筆界特定された事件一覧の更新をいたしました

不動産登記規則第93条調査報告書作成ソフトに関して（業務部）

これ大事！！

◎「人権擁護委員の日」なんでも相談所開催

　平成２６年６月１日（日）午前10時から札幌法務局におきまして「人権擁護委員の日特設法務局休日無料相談所」が開催されました、会場は皆さんご存知の札幌法務局2階講堂に特設会場を設置して行われ、会場内には２８のブースが展開しました。
この相談所の目的は人権擁護の日に、不動産や会社・法人の登記、土地・建物の測量、境界の紛争、多重債務、人権擁護等々、地域住民の日常生活における様々な悩み事に幅広く応じる「相談所」を開設し、地域住民の福祉の向上を図ると共に、法律専門家集団である法務局、人権擁護委員、土地家屋調査士等が担う重要な役割について、地域住民に周知することです。
　札幌人権擁護委員連合会、札幌司法書士会、札幌土地家屋調査士会、札幌公証人会、法テラス札幌、札幌国税局が参加し法務局と連携して実施したものです。調査士会は札幌中央支部から金盛俊匡会員、岡崎昭夫会員が午前を、同北支部から桑原寿恒会員、谷和久会員が午後を相談員として担当しました。
来場者は１６７組２１５名と盛況なものとなり、相談件数は２０９件にのぼりました。境界関係の相談は９件であり、相談者の年齢は５０代と６０代以上で８割を占め、満足度は８０%を超えています。また、特筆すべきは相談所を知ったきっかけが「町内会の回覧」６割という地域密着度です。
来る８月２日（土）には日調連のバックアップによる第５回「全国一斉不動産表示登記無料相談会」をアリオ札幌で開催しますので、会員の皆様には広報活動のご協力を宜しくお願いいたします。　　　　（広報部　高橋）

登録免許税の還付金代理受領についての通知があります（業務部）

法務省民事局民事第二課長及び法務省民事局民事第二課から、別添１（平成26年5月9日付け法務省民二第275号）及び別添２（平成26年5月9日付け）のとおり、標記に係る取扱いについて周知の依頼がありました

書庫を更新しました（業務部）

詳細は会員ページを確認してください

新様式による領収証の記載例が日調連より 提供されましたので、ホームページに掲載します。

国土調査法第１９条５項について掲載しました（業務部）